子どもの幸福実感向上とは真逆の方向に進んでいる時代

当然、ひとつの園に所属する園児は減るに決まっています。

園児が減れば当然勤める教員も減ることになり、先生がたひとりひとりの業務負担が増えます。

また、私が会長を務めた幼稚園では、園児が減ればPTAの資金減に直結します。

するとPTAの行事ができなくなったり、あるいは売上重視になったり、
もしくは会費の大幅値上げによる保護者の家計負担につながったりもするのです。

さらに、PTA活動に関する人員（保護者）も減ったことにより、
共働き世帯が増えている現状では保護者たちのPTA活動に対する業務負担、
心理負担（ボランティアでここまでやらないといけないのか？）が大きくなっていってしまうのです。

そして、私がPTA会長として職務を務めていく中で強く感じたのは、
今の時代特に先生がた（現場で働く）の負担があまりにも多いのではないか？ということでした。

教育委員会や市議会で議決されたことを実際に計画と実行をするのが公立の各園（現場）の役目だと知ったのです。

でも、それをどのように実行していくのか？（How to）まで、
それぞれの園の先生がたに考えさせて動かせていく組織になっており、
一般企業の組織とは違う系統であることに驚いたのです。

園児の対応だけでなく、保護者の対応、さらには今後の教育スケジュール、
外部との連絡や受け入れ、研修なども重なるような日々多忙の業務に追われる中で、
「How to」まで先生がたに考えさせるという組織体制は厳しい状況だなと正直そのときに感じました。
（こういう自治体は地方には多くあります）

だからこそ、それをフォローする立場にあって、
保護者と先生がたが連携を取っていくPTAという組織が成立し活躍できるはずなのですが、
昨今、PTA自体にも様々な問題が起きており、また共働き家庭が増えた中でPTAに携われない、
あるいは携わりたくない保護者も増えてきているという社会現状があり、
幸いにも私が会長を務めたPTA組織ではまだ積極的に関わってくださる保護者が多かったものの、
PTAが解体されている園も周りには多く、そうなると、子どもと関わる大人の数が減り、
世代間交流も失われ、多様性の機会が無くなり、
子どもの幸福度調査の分析結果から導かれたものとは真逆の方向に進んでいる、ということが明確になったのです。