成功事例は身を滅ぼし成功体験は未来脳で活きていく

先日、消滅可能性自治体が全体の4割超になるとの試算が公表されたことを
このブログでも紹介をさせていただきました。

地方では人口が減り続けていて、地域経済もどんどん縮小していて
しかし、高度成長期やバブル期といった過去の成功事例にとらわれて
今なお「右肩上がりの経済成長ができる！」と勘違いをしています。

失われた30年と言われてきたけど、いつか、きっと、よくなる！

そんな余計な「成長幻想」を抱き続けた清算の時期がやってきました。

そんな中、危機感を持つ若い世代が台頭してきているようです。

地方自治の現場では自治体の首長がどんどんと若返っている、という話を聞きます。

特に北海道では、それが顕著になっているようで、
自分たちの住む市町村が失くなるのが目の前にあるからでしょう。

このままでは自治体が存続できないだけでなく、
学校も、インフラも、人も、家も、何もかもがなくなってしまう未来がある中、
「今まで通り」や「伝統」などとは言っていられないことに危機感を持つ世代が増えてきているのです。

人口減少に合わせ、拡大や右肩上がり成長の期待は止めて
積極的縮小を基にして、小さくても維持できる「ちょうどいいまち」を目指していかねばなりません。

それが、SDGsの持続可能な自治体運営にもなっていきます。

　
ただし、成功事例は何の役にも立ちません。
それをそのまま自分の自治体に取り入れても、うまくいきません。

自分の自治体のことは自分の自治体に合うやり方でやらなければいけないからです。

それは国任せでは到底ダメです。自分たちで知恵を出し合う必要があります。

すべて外注してしまうクセがついています。
県外のコンサルティング会社に頼ってもうまくいきません。

私の住む高知県も、ほとんどが県外企業の入札です。

地場の企業と足並みを揃えて、一緒に討議をして知恵を出し合うことです。

大切なことは、上の世代が成功体験を知識として若い世代に共有し、
国や他の自治体を真似する成功事例は参考程度に留め、
若い世代がそれらをまとめる新しい発想で、柔軟に取り組んでいく。